税理士業務情報

■日本税理士会連合会

法人番号の利活用について
国税庁は、法人番号公表サイトで法人名のフリガナ情報を提供することなどの内容を盛り込んだ法人番号の利活用に関するパンフレットを改訂し、これを公表いたしました。 詳しくは、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。 関連情報 …

「税理士界」第1364号(5月15日付)の発行について
「税理士界」第1364号(5月15日付)を発行しました。 関連情報 日税連会報「税理士界」

聾学校における租税教室(モデル授業)の動画掲載について
聴覚障がい者に対する租税教室モデル授業の様子を紹介した動画を掲載しました。 詳しくはこちらの会員専用ページをご覧ください。

聾学校における租税教室(モデル授業)
聴覚障がい者に対する租税教室モデル授業のビデオです。 このモデル授業では、日本税理士会連合会で制作した「租税教育副読本『税って何かな?』」を配付し、「租税教育副読本パワーポイント版〔基礎編〕」を基にしたスライドを使用して …

研修ホームページで「社会福祉法人制度改革に関する指導者研修」の動画を配信(会員専用)
研修ホームページで「社会福祉法人制度改革に関する指導者研修」(平成30年2月1日・2日開催)の動画配信を開始しました。 研修ホームページ 「社会福祉法人制度改革に関する指導者研修」配信開始 …

所有者不明土地問題に関するシンポジウムについて
公益社団法人日本不動産学会は、国土交通省等の後援の下、所有者不明土地問題に関するシンポジウムを開催いたします。 ・日時 平成30年6月1日(金)13:00~16:15 ・会場 すまい・るホール 東京都文京区後楽1-4-1 …

平成30年春の叙勲受章者について
平成30年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。 税理士功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。(財務省関係のみ、敬称略・順不同) ●税理士功労 氏名(所属会) 叙勲 旭日小綬章 宮田  …

「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募開始について
中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、平成29年度に引き続き、「事業承継補助金」を実施することとし、今般「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~) …

<経済産業省からのお知らせ>平成30年工業統計調査について事業所より記入方法等の相談を受けた場合の協力のお願い
経済産業省では、工業統計調査を平成30年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。 調査の内容 …

「税理士界」第1363号(4月15日付)の発行について
「税理士界」第1363号(4月15日付)を発行しました。 関連情報 日税連会報「税理士界」

■財務省

新たな財政健全化計画等に関する建議(平成30年5月23日)

「天皇陛下御在位三十年」及び「皇太子殿下の御即位」に係る記念貨幣に関する会合を開催します

第53回AfDB・第44回AfDF年次総会 日本国総務演説(平成30年5月23日 於:韓国・釜山)

出生率と結婚の動向―少子化と未婚化はどこまで続くか―(「ファイナンス寄稿」)

「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会」研究成果の報告(「ファイナンス寄稿」)

入札、落札結果情報(物品・役務)

国債金利情報(平成30年5月22日)

20年利付国債(第164回)の第II非価格競争入札結果

交付税及び譲与税配付金特別会計の一時借入金の入札結果

20年利付国債(第164回)の入札結果

40年利付国債(5月債)の発行予定額等

20年利付国債(第164回)の入札発行

財務省行政事業レビュー外部有識者会合の議事概要等

日=シンガポール間の二国間通貨スワップ取極を改正しました

財政融資資金現在高(平成30年4月末)

財政投融資の実績(平成30年度)

産業投資現在高(平成30年4月末)

財政制度分科会(平成30年5月21日開催)資料一覧

貿易統計(平成30年4月分速報)【税関ホームページ】

財務省本省採用情報を更新しました

■金融庁

保険監督者国際機構(IAIS)による「保険基本原則(ICP)」及び「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み(ComFrame)」の市中協議の開始について掲載しました。

「金融商品取引法の一部を改正する法律案」及び「銀行法等の一部を改正する法律案」について公表しました。

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合を開催しました。

EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)タクソノミ要素リスト(案)について公表しました。

バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル委議長による金融危機後のバーゼルIII見直しの最終化へのコミットメントの再確認」の公表について掲載しました。

BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会によるテクニカル・ガイダンス「固有取引識別子(UTI)の調和」の公表について掲載しました。

資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」(第2回)を開催しました。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について公表しました。

「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を開催します。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月24日)

資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について掲載しました。

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」(第2回)を開催します。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月21日)

資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。

NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(速報値)について公表しました。

第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合を開催します。

■経済産業省

「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書を取りまとめました
経済産業省・特許庁は、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言」』として報告書を取りまとめました。 …

「第6回 BIKE LOVE FORUM in 岩手・一関」を開催します!
経済産業省は、二輪車関係団体や地方自治体とともに、8月3日(金曜日)、岩手県(ベリーノホテル一関)において、二輪車による復興支援活動や地域振興策のあり方や、二輪車メディア・有識者が二輪車市場やユーザーの将来展望などについて議論を行う「第6回 BIKE LOVE FORUM in 岩手・一関」を開催します。 …

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました
本日、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

[LPガス]神奈川県内でガス漏えい火災事故(軽傷 1名)が発生しました
平成30年5月21日(月曜日)に神奈川県内でガス漏えい火災事故(軽傷1名)が発生しました。

[LPガス]北海道内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました
平成30年5月20日(日曜日)に北海道内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました。

平成30年度製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2018)の募集を開始します
経済産業省は、製品安全に関する積極的な取組を促進し、広く社会全体に製品安全の価値を定着させるため、平成30年度製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2018)の募集を開始します。 …

ガス小売事業者の登録を行いました(平成30年5月22日登録)
本日、経済産業省は、ガス小売事業を営もうとする者について、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第5条第1項の規定に基づき、登録を行いました。

小売電気事業者の登録を行いました(平成30年5月22日登録)
本日、経済産業省は、小売電気事業を営もうとする者について、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき、5件の登録を行いました。 …

平成30年度製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2018)の募集を開始します
経済産業省は、製品安全に関する積極的な取組を促進し、広く社会全体に製品安全の価値を定着させるため、平成30年度製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2018)の募集を開始します。 …

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました
本日、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

「G20貿易・デジタル経済大臣会合」及び「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の開催日程を決定しました
対外経済 「G20貿易・デジタル経済大臣会合」を、2019年6月8日・9日に、「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」を、同年6月15日・16日に、それぞれ開催します。 …

日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成30年5月分)
JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。

「Connected Industries」大臣懇談会(バイオ・素材/プラント・インフラ保安)を開催しました
経済産業省は、様々な繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決がもたらす、「Connected Industries」を実現していくため、産業界の代表や有識者の方々と世耕経済産業大臣との懇談会を実施しました。 …

未踏IT人材発掘・育成事業スーパークリエータを認定しました!
経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出するため、突出したITの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、その一環として、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)を通じて、未踏事業(未踏IT人材発掘・育成事業)に取り組んでいます。 …

CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)(第2期)中間整理を取りまとめました
経済産業省は、昨年12月にCGS研究会(第2期)を立ち上げ、CGSガイドラインのフォローアップを行ってまいりましたが、今般、その結果をCGS研究会の中間整理として取りまとめましたので、公表します。 …

補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました
経済産業省は、「地熱資源量の把握のための調査事業費補助金」において、電磁探査を行う際に森林法第34条第1項及び自然公園法第20条第3項に違反して樹木を伐採及び損傷した事案について、以下の事業者に対して補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を行いました。 …

開示・対話に関する“4つの視点”と“4つのアクション”をとりまとめました
経済産業省は「統合報告・ESG対話フォーラム」(以下、本フォーラム)を昨年12月に立ち上げました。

小売電気事業者の登録を行いました(平成30年5月18日登録)
本日、経済産業省は、小売電気事業を営もうとする者について、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき、2件の登録を行いました。 …

東北電力株式会社に対する業務改善勧告を行いました
本日、電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業法第66条の12第1項の規定に基づき、東北電力株式会社(以下、「東北電力」という。)に対して業務改善勧告を行いましたのでお知らせします。 …

「始動 Next Innovator 2018(グローバル起業家等育成プログラム)」に参加する起業家等の公募を開始しました
経済産業省では、起業家や大企業等の新事業の担い手を、国内研修を実施した上で、米国シリコンバレーに派遣する人材育成プログラム「始動 Next Innovator」の第4期の公募を開始しました。 …

■ITmedia エンタープライズ「マイナンバー」 最新記事一覧

マイナポータルとLINEが連携 チャットで行政サービスの検索が可能に
マイナポータルとLINEが連携。マイナンバーのキャラクター、マイナちゃんとのチャットで行政サービスの検索が可能になる。

この5つを点検せよ! 企業のマイナンバー対策、最終チェック
マイナンバーの本格的な運用が目前に迫る今、企業におけるマイナンバーへの対応は着実に進んでいるのか。最新の調査では、安全管理が形骸化する恐れがあるとの指摘も。その調査内容から、企業における今後のマイナンバー対策について考察してみたい。 …

漏らさずしっかりガードするための「マイナンバーQ&A」(後編)
2016年の1月からスタートしたマイナンバー制度。政府の方針の変化もあり、まだまだ広く世の中に周知されているとは言い難いマイナンバーの取り扱いについて、Q&A形式で紹介します。後編では、情シスが知っておきたい「マイナンバーの管理」と「マイナンバーの活用」について解説します。 …

漏らさずしっかりガードするための「マイナンバーQ&A」(前編)
2016年の1月からスタートしたマイナンバー制度。政府の方針の変化もあり、まだまだ広く世の中に周知されているとは言い難いマイナンバーの取り扱いについて、Q&A形式で紹介します。前編ではおさらいをかねた「マイナンバーの基礎知識」と「マイナンバーの収集」を解説します。 …

マイナンバー対策、「収集」「保管」「廃棄」の落とし穴
ノークリサーチの調査によれば、万全の運用体制でマイナンバー対策を行っている企業は、実はまだ少数派であり、中小企業を中心に対策途上の企業も多いという。これから始める企業は、どこに注意すればいいのか。ノークリサーチのシニアアナリスト、岩上氏に聞いた。 …

社員40人の企業が3日でマイナンバー対応準備を済ませるまで
2016年1月から各種の行政手続きで必要になる「マイナンバー」。対応が急務となっているが、まだ対応できていないという企業も少なくない。今回、短期間でマイナンバーへの対応準備を済ませた企業の事例から「会社がすべきこと」「期間」「費用」を具体的に見てみよう。 …

「マイナンバーカード」のちょっと変わった申請方法を試してみた
1月からマインナンバーカードの申請もできるようになりました。最寄りの役所に行かなくても申請できる意外な(?)方法を実際に試したのでご紹介します。 …

マイナンバーに紐づけされると不安な情報ランキング
トレンドマイクロの調査では自分が原因になって、マイナンバーがセキュリティの危険にさらされることを不安に感じている人も目立つ。

IT部門が知っておきたい、10月の「マイナンバー制度変更」のポイント
この10月、はやくも幾つかの改正が発表されたマイナンバー制度。実はこれ、企業の負担を軽くしてくれるものなのです。何がどう変わるのか、さっそくチェックしてみましょう。 …

第10回 マイナンバー対応の近道は「税理士に相談」
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。10回目は「“持たずに管理する”クラウドサービスの活用シーンとその相談相手」について解説する。 …

第10回 最大のリスクは「サイバー攻撃」か「内部犯行」か
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバー漏えいのリスクを確認する」です。 …

「個人事業主」が感じている、企業のマイナンバー対策への懸念
企業のマイナンバー対応実務がいよいよ始まる。制度対応の準備はそれぞれ進んでいるはずだが、収集される側となる「個人事業主」は、企業のマイナンバー対策をどう思っているだろうか。 …

第9回 「持たない手段」で考えるマイナンバー管理運用のイメージ
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。9回目は「マイナンバーを“持たない”クラウドシステムの活用方法」について解説する。 …

第9回 「人事部のPCが危険」な理由
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバー制度のセキュリティ対策」です。 …

弥生、最新版でマイナンバー対応 小規模事業者の管理・運用支援
弥生が業務ソフトの最新シリーズ版を10月30日に発売。「弥生給与」「やよいの給与計算」でマイナンバー対応機能を搭載する。

マイナンバーが届いたら確認すること
10月5日からマイナンバーの通知がスタートし、間もなくお手元に届き始めるだろう。まず確認すべきチェックポイントを個人、企業それぞれの視点で紹介する。 …

第8回 社員“以外”のマイナンバーをいつ、どのように収集するか
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。8回目は「外注する個人事業主のマイナンバーをどんな方法で集めるか」について解説する。 …

第8回 もし、マイナンバー漏えい事故を起こしてしまったら
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「起こり得る漏えい事故とその対策」です。 …

A-SaaS、税理士事務所のマイナンバー物理的安全措置強化を支援
税理士向けクラウド税務サービス「A-SaaS」を展開するアカウンティング・サース・ジャパンがセコムの物理的セキュリティ商材を販売する代理店契約を結んだ。税理士事務所の物理的安全措置対策をサポートする。 …

第7回 マイナンバー管理のポイントは「アクセス制御」にあり
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「アクセス制御」です。 …