税理士業務情報

■日本税理士会連合会

【7月7日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています(電話相談受付、持続化給付金に係るFAQ・解説映像の掲載、家賃支援給付金情報等)
日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策や税務上の取扱等に関する会員からの疑問点に対応するため、会員相談室を設置するほか、持続化給付金に係るFAQや解説映像、家賃支援給付金に係る情報等、各種資料を会員専用 …

新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について
今般、政府より、新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化として、テレワークの推進や感染リスクが高まる「5つの場面」の周知について協力依頼がありました。 会員各位におかれましては、引き続き新型コロナウイル …

「税理士界」第1394号(11月15日付)の発行について
「税理士界」第1394号(11月15日付)を発行しました。 関連情報 日税連会報「税理士界」

家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像(主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け向け申請ガイダンス)配信開始のお知らせ
本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者について、2019年の業務委託契約等に基づく売上を確認するために添付す …

<中小企業庁・中小機構からのお知らせ>「中小企業デジタル化応援隊事業」の実施について
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)では、中小企業のテレワーク導入等のデジタル化を支援するため、支援を希望する中小企業や、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家に登録していただき、登録された情報に基づき、 …

<中小企業庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの活用について
中小企業庁では、令和2年4月1日に、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行うため、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施 …

税務相談チャットボットの導入について
国税庁では、ICTやAI技術を活用し納税者利便の向上や税務相談の効率化を図ることを目的として、国税庁ホームページに税務相談のチャットボットを導入し、令和2年10月28日から年末調整の相談、令和3年1月中旬から所得税の確定 …

家賃支援給付金の対象範囲拡大に関するお知らせ
本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者については、2020年新規創業者同様、「家賃支援給付金」の申請に際して …

令和2年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について
厚生労働省、公正取引委員会及び中小企業庁では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各 …

<総務省からのお知らせ>令和2年度政治資金監査に関する研修の日程の追加及びリモート研修の実施について
○「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」の日程追加について 令和2年度の日程が追加されました。 【追加日程1】 <日時>令和3年1月14日(木)9:30~12:30 <場所>岡山市 岡山国際交流センター(研修室) < …

■財務省

第68回株式会社日本政策投資銀行社債に対する政府保証の付与

製造たばこの小売定価の認可

交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の入札予定(令和2年11月26日公表)

30年利付国債(12月債)の発行予定額等(令和2年11月26日公表)

政府調達情報

入札、落札結果情報(物品・役務)

国債金利情報(令和2年11月25日)

40年利付国債(第13回)の第II非価格競争入札結果(令和2年11月25日入札)

国税庁をかたった不審なメールや偽サイトにご注意ください(令和2年11月25日更新)【国税庁ホームページ】

交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の入札結果(令和2年11月25日入札)

40年利付国債(第13回)の入札結果(令和2年11月25日入札)

令和3年度予算の編成等に関する建議

財政制度分科会(令和2年11月25日開催)資料一覧

40年利付国債(第13回)の入札発行(令和2年11月25日入札)

東京税関における新型コロナウイルス感染症PCR検査陽性者の判明について【税関ホームページ】

国庫短期証券(第954回)の入札結果

国債等の入札予定日等(令和3年2月分)

10年利付国債(12月債)の発行予定額等(令和2年11月24日公表)

国庫短期証券(第954回)の入札発行

公募情報

■金融庁

保険監督者国際機構(IAIS)による「保険基本原則(ICP)」及び「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み(ComFrame)」の市中協議の開始について掲載しました。

「金融商品取引法の一部を改正する法律案」及び「銀行法等の一部を改正する法律案」について公表しました。

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合を開催しました。

EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)タクソノミ要素リスト(案)について公表しました。

バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル委議長による金融危機後のバーゼルIII見直しの最終化へのコミットメントの再確認」の公表について掲載しました。

BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会によるテクニカル・ガイダンス「固有取引識別子(UTI)の調和」の公表について掲載しました。

資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」(第2回)を開催しました。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について公表しました。

「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を開催します。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月24日)

資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について掲載しました。

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」(第2回)を開催します。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月21日)

資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。

NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(速報値)について公表しました。

第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合を開催します。

■ITmedia エンタープライズ「マイナンバー」 最新記事一覧

マイナポータルとLINEが連携 チャットで行政サービスの検索が可能に
マイナポータルとLINEが連携。マイナンバーのキャラクター、マイナちゃんとのチャットで行政サービスの検索が可能になる。

この5つを点検せよ! 企業のマイナンバー対策、最終チェック
マイナンバーの本格的な運用が目前に迫る今、企業におけるマイナンバーへの対応は着実に進んでいるのか。最新の調査では、安全管理が形骸化する恐れがあるとの指摘も。その調査内容から、企業における今後のマイナンバー対策について考察してみたい。 …

漏らさずしっかりガードするための「マイナンバーQ&A」(後編)
2016年の1月からスタートしたマイナンバー制度。政府の方針の変化もあり、まだまだ広く世の中に周知されているとは言い難いマイナンバーの取り扱いについて、Q&A形式で紹介します。後編では、情シスが知っておきたい「マイナンバーの管理」と「マイナンバーの活用」について解説します。 …

漏らさずしっかりガードするための「マイナンバーQ&A」(前編)
2016年の1月からスタートしたマイナンバー制度。政府の方針の変化もあり、まだまだ広く世の中に周知されているとは言い難いマイナンバーの取り扱いについて、Q&A形式で紹介します。前編ではおさらいをかねた「マイナンバーの基礎知識」と「マイナンバーの収集」を解説します。 …

マイナンバー対策、「収集」「保管」「廃棄」の落とし穴
ノークリサーチの調査によれば、万全の運用体制でマイナンバー対策を行っている企業は、実はまだ少数派であり、中小企業を中心に対策途上の企業も多いという。これから始める企業は、どこに注意すればいいのか。ノークリサーチのシニアアナリスト、岩上氏に聞いた。 …

社員40人の企業が3日でマイナンバー対応準備を済ませるまで
2016年1月から各種の行政手続きで必要になる「マイナンバー」。対応が急務となっているが、まだ対応できていないという企業も少なくない。今回、短期間でマイナンバーへの対応準備を済ませた企業の事例から「会社がすべきこと」「期間」「費用」を具体的に見てみよう。 …

「マイナンバーカード」のちょっと変わった申請方法を試してみた
1月からマインナンバーカードの申請もできるようになりました。最寄りの役所に行かなくても申請できる意外な(?)方法を実際に試したのでご紹介します。 …

マイナンバーに紐づけされると不安な情報ランキング
トレンドマイクロの調査では自分が原因になって、マイナンバーがセキュリティの危険にさらされることを不安に感じている人も目立つ。

IT部門が知っておきたい、10月の「マイナンバー制度変更」のポイント
この10月、はやくも幾つかの改正が発表されたマイナンバー制度。実はこれ、企業の負担を軽くしてくれるものなのです。何がどう変わるのか、さっそくチェックしてみましょう。 …

第10回 マイナンバー対応の近道は「税理士に相談」
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。10回目は「“持たずに管理する”クラウドサービスの活用シーンとその相談相手」について解説する。 …

第10回 最大のリスクは「サイバー攻撃」か「内部犯行」か
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバー漏えいのリスクを確認する」です。 …

「個人事業主」が感じている、企業のマイナンバー対策への懸念
企業のマイナンバー対応実務がいよいよ始まる。制度対応の準備はそれぞれ進んでいるはずだが、収集される側となる「個人事業主」は、企業のマイナンバー対策をどう思っているだろうか。 …

第9回 「持たない手段」で考えるマイナンバー管理運用のイメージ
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。9回目は「マイナンバーを“持たない”クラウドシステムの活用方法」について解説する。 …

第9回 「人事部のPCが危険」な理由
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバー制度のセキュリティ対策」です。 …

弥生、最新版でマイナンバー対応 小規模事業者の管理・運用支援
弥生が業務ソフトの最新シリーズ版を10月30日に発売。「弥生給与」「やよいの給与計算」でマイナンバー対応機能を搭載する。

マイナンバーが届いたら確認すること
10月5日からマイナンバーの通知がスタートし、間もなくお手元に届き始めるだろう。まず確認すべきチェックポイントを個人、企業それぞれの視点で紹介する。 …

第8回 社員“以外”のマイナンバーをいつ、どのように収集するか
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。8回目は「外注する個人事業主のマイナンバーをどんな方法で集めるか」について解説する。 …

第8回 もし、マイナンバー漏えい事故を起こしてしまったら
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「起こり得る漏えい事故とその対策」です。 …

A-SaaS、税理士事務所のマイナンバー物理的安全措置強化を支援
税理士向けクラウド税務サービス「A-SaaS」を展開するアカウンティング・サース・ジャパンがセコムの物理的セキュリティ商材を販売する代理店契約を結んだ。税理士事務所の物理的安全措置対策をサポートする。 …

第7回 マイナンバー管理のポイントは「アクセス制御」にあり
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「アクセス制御」です。 …