税理士業務情報

■日本税理士会連合会

書面添付制度の手引き(制度概要・解説編)(下書き)
令和4年税理士法改正により、税理士法第33条の2に規定する書面の名称の変更、記載事項の一部が改正されるとともに、資産税に対応した様式が新設されたことから、制度概要・解説編として「書面添付制度の手引」を改訂しました。 書面 The post 書面添付制度の手引き(制度概要・解説編)(下書き) first appeared on 日本税理士会連合会. …

<厚生労働省からのお知らせ>任期付職員(課長補佐)の募集について
 厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課では、生活衛生関係営業者(理容業、美容業、クリーニング業、飲食店営業、宿泊業など)の振興や経営の発展、改善などを業務として行っています。  ポストコロナ、物価高・ The post <厚生労働省からのお知らせ>任期付職員(課長補佐)の募集について first appeared on 日本税理士会連合会. …

<国税庁からのお知らせ>アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト(通称1373号リスト)】の改正(8個人追加)に係る連絡がありました。 詳細については、3月5日付の官報(特別号外第22 The post <国税庁からのお知らせ>アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について first appeared on …

<国税庁からのお知らせ>税務代理権限証書及び計算事項、審査事項等を記載した書面の様式改正に伴うe-Taxソフト及び確定申告書等作成コーナーの一部利用制限について
 令和4年度税制改正等により、令和6年4月1日から「税務代理権限証書」及び「計算事項、審査事項等を記載した書面」(以下「税務代理権限証書等」といいます。)が新様式(以下単に「新様式」といい、これらの現行様式を「旧様式」と The post <国税庁からのお知らせ>税務代理権限証書及び計算事項、審査事項等を記載した書面の様式改正に伴うe-Taxソフト及び確定申告書等作成コーナーの一部利用制限について …

<財務省からのお知らせ>日本政策金融公庫における令和6年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援等について
 この度、令和6年能登半島地震への対応として、日本政策金融公庫等におけるコロナ資本性劣後ローンを弾力的・柔軟に活用した被災事業者支援を実施することとしております。  詳細は、財務省ホームページをご覧ください。 【関連情報 The post <財務省からのお知らせ>日本政策金融公庫における令和6年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援等について first appeared on 日本税理士 …

<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震により被害を受けた方に係る所得税の減免措置について
 「令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」(令和6年法律第1号)が公布・施行され、令和6年能登半島地震により住宅・家財等や事業用資産 The post <国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震により被害を受けた方に係る所得税の減免措置について first appeared on 日本税理士会連合会. …

「会計参与の行動指針」の改正について
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会は、2024年2月7日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。 The post 「会計参与の行動指針」の改正について first appeared on 日本税理士会連合会. …

<日本貿易振興機構(JETRO)からのお知らせ>税務・会計相談に関するアドバイス業務の公募について
日本貿易振興機構(JETRO)では、貿易投資相談業務の質の向上を図るため、税務・会計の専門家を同機構本部へ定期的に招へいし相談業務を行うことで企業(特に日本の中小企業)の海外取引・進出における税務・会計関連のトラブルの防 The post <日本貿易振興機構(JETRO)からのお知らせ>税務・会計相談に関するアドバイス業務の公募について first appeared on 日本税理士会連合会. …

<国税庁からのお知らせ>アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト(通称1373号リスト)】の改正(2個人4団体追加)に係る連絡がありました。 詳細については、1月30日付の官報(特別号 The post <国税庁からのお知らせ>アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について first appeared on …

令和6年能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置について(会長コメント)
2024年1月30日日本税理士会連合会会長 太田 直樹  令和6年能登半島地震について、本会では緊急税制要望として、令和6年1月1日に生じた災害であるという事情を踏まえ、同じく1月に発生した阪神・淡路大震災の際と同様の対 The post 令和6年能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置について(会長コメント) first appeared on 日本税理士会連合会. …

■財務省

国庫歳入歳出状況(令和5年度 令和6年1月分)

たばこ事業等分科会(令和6年3月19日開催)資料一覧

Public Policy Review Vol.20, No.2 : The International Monetary System in the 21st Centuryに2論文を掲載しました

40年利付国債(3月債)の発行予定額等(令和6年3月19日公表)

事務補佐員の募集(理財局国有財産調整課)

事務補佐員の募集(国際局総務課)

国債金利情報(令和6年3月18日)

関税・外国為替等審議会 第57回外国為替等分科会 資料

財務省・世銀・ADB共催イベント「Advancing Women’s Economic Empowerment in the Care Economy」の開催

国庫短期証券(第1220回)の入札結果

製造たばこの小売定価の認可

「フィナンシャル・レビュー:振り返りと今後に向けて」を掲載しました

流動性供給(第402回)入札の発行予定額等

国庫短期証券(第1220回)の入札発行

事務補助員の募集(大臣官房秘書課財務官室)

国際通貨基金(IMF)次期専務理事についての財務大臣談話

公募情報

FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました

広報誌「ファイナンス」3月号 特集 令和6年度予算特集:2

国有財産分科会(令和6年2月27日開催)議事要旨

■金融庁

保険監督者国際機構(IAIS)による「保険基本原則(ICP)」及び「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み(ComFrame)」の市中協議の開始について掲載しました。

「金融商品取引法の一部を改正する法律案」及び「銀行法等の一部を改正する法律案」について公表しました。

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合を開催しました。

EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)タクソノミ要素リスト(案)について公表しました。

バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル委議長による金融危機後のバーゼルIII見直しの最終化へのコミットメントの再確認」の公表について掲載しました。

BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会によるテクニカル・ガイダンス「固有取引識別子(UTI)の調和」の公表について掲載しました。

資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」(第2回)を開催しました。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について公表しました。

「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を開催します。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月24日)

資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について掲載しました。

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」(第2回)を開催します。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月21日)

資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。

NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(速報値)について公表しました。

第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合を開催します。

■ITmedia エンタープライズ「マイナンバー」 最新記事一覧

マイナポータルとLINEが連携 チャットで行政サービスの検索が可能に
マイナポータルとLINEが連携。マイナンバーのキャラクター、マイナちゃんとのチャットで行政サービスの検索が可能になる。

この5つを点検せよ! 企業のマイナンバー対策、最終チェック
マイナンバーの本格的な運用が目前に迫る今、企業におけるマイナンバーへの対応は着実に進んでいるのか。最新の調査では、安全管理が形骸化する恐れがあるとの指摘も。その調査内容から、企業における今後のマイナンバー対策について考察してみたい。 …

漏らさずしっかりガードするための「マイナンバーQ&A」(後編)
2016年の1月からスタートしたマイナンバー制度。政府の方針の変化もあり、まだまだ広く世の中に周知されているとは言い難いマイナンバーの取り扱いについて、Q&A形式で紹介します。後編では、情シスが知っておきたい「マイナンバーの管理」と「マイナンバーの活用」について解説します。 …

漏らさずしっかりガードするための「マイナンバーQ&A」(前編)
2016年の1月からスタートしたマイナンバー制度。政府の方針の変化もあり、まだまだ広く世の中に周知されているとは言い難いマイナンバーの取り扱いについて、Q&A形式で紹介します。前編ではおさらいをかねた「マイナンバーの基礎知識」と「マイナンバーの収集」を解説します。 …

マイナンバー対策、「収集」「保管」「廃棄」の落とし穴
ノークリサーチの調査によれば、万全の運用体制でマイナンバー対策を行っている企業は、実はまだ少数派であり、中小企業を中心に対策途上の企業も多いという。これから始める企業は、どこに注意すればいいのか。ノークリサーチのシニアアナリスト、岩上氏に聞いた。 …

社員40人の企業が3日でマイナンバー対応準備を済ませるまで
2016年1月から各種の行政手続きで必要になる「マイナンバー」。対応が急務となっているが、まだ対応できていないという企業も少なくない。今回、短期間でマイナンバーへの対応準備を済ませた企業の事例から「会社がすべきこと」「期間」「費用」を具体的に見てみよう。 …

「マイナンバーカード」のちょっと変わった申請方法を試してみた
1月からマインナンバーカードの申請もできるようになりました。最寄りの役所に行かなくても申請できる意外な(?)方法を実際に試したのでご紹介します。 …

マイナンバーに紐づけされると不安な情報ランキング
トレンドマイクロの調査では自分が原因になって、マイナンバーがセキュリティの危険にさらされることを不安に感じている人も目立つ。

IT部門が知っておきたい、10月の「マイナンバー制度変更」のポイント
この10月、はやくも幾つかの改正が発表されたマイナンバー制度。実はこれ、企業の負担を軽くしてくれるものなのです。何がどう変わるのか、さっそくチェックしてみましょう。 …

第10回 マイナンバー対応の近道は「税理士に相談」
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。10回目は「“持たずに管理する”クラウドサービスの活用シーンとその相談相手」について解説する。 …

第10回 最大のリスクは「サイバー攻撃」か「内部犯行」か
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバー漏えいのリスクを確認する」です。 …

「個人事業主」が感じている、企業のマイナンバー対策への懸念
企業のマイナンバー対応実務がいよいよ始まる。制度対応の準備はそれぞれ進んでいるはずだが、収集される側となる「個人事業主」は、企業のマイナンバー対策をどう思っているだろうか。 …

第9回 「持たない手段」で考えるマイナンバー管理運用のイメージ
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。9回目は「マイナンバーを“持たない”クラウドシステムの活用方法」について解説する。 …

第9回 「人事部のPCが危険」な理由
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバー制度のセキュリティ対策」です。 …

弥生、最新版でマイナンバー対応 小規模事業者の管理・運用支援
弥生が業務ソフトの最新シリーズ版を10月30日に発売。「弥生給与」「やよいの給与計算」でマイナンバー対応機能を搭載する。

マイナンバーが届いたら確認すること
10月5日からマイナンバーの通知がスタートし、間もなくお手元に届き始めるだろう。まず確認すべきチェックポイントを個人、企業それぞれの視点で紹介する。 …

第8回 社員“以外”のマイナンバーをいつ、どのように収集するか
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。8回目は「外注する個人事業主のマイナンバーをどんな方法で集めるか」について解説する。 …

第8回 もし、マイナンバー漏えい事故を起こしてしまったら
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「起こり得る漏えい事故とその対策」です。 …

A-SaaS、税理士事務所のマイナンバー物理的安全措置強化を支援
税理士向けクラウド税務サービス「A-SaaS」を展開するアカウンティング・サース・ジャパンがセコムの物理的セキュリティ商材を販売する代理店契約を結んだ。税理士事務所の物理的安全措置対策をサポートする。 …

第7回 マイナンバー管理のポイントは「アクセス制御」にあり
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「アクセス制御」です。 …