税理士業務情報


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■日本税理士会連合会

第四世代税理士用電子証明書メンテナンスについて
下記時間帯において、第四世代税理士用電子証明書の通信環境メンテナンスを行います。この間に電子申告等を行った場合、エラーとなる可能性がありますが、その際は時間をおいて再度お試しいただきますようお願いします。 メンテナンス期 …

法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案について
国税庁から、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案が4月11日付けで公表され、現在、パブリックコメントに付されています。 改正案は、各保険商品の実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直 …

<総務省・経済産業省からのお知らせ>2019年工業統計調査について
総務省・経済産業省では、工業統計調査を2019年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。 調 …

<総務省・経済産業省からのお知らせ>経済構造実態調査を実施します
総務省・経済産業省は、既存の統計調査(商業統計調査、特定サービス産業実態調査及びサービス産業動向調査(拡大調査))を統合・再編した「経済構造実態調査」を創設しました。 「経済構造実態調査」は、製造業及びサービス産業におけ …

学生向けパンフレット「税理士って?一生の仕事を探すなら」を改訂
学生・若者向けに税理士という職業の魅力をPRする冊子「税理士って?一生の仕事を探すなら」を改訂しました。 パンフレットのPDFデータをこちらに掲載しています。 …

<国税庁からのお知らせ>「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」について
国税庁では、リーフレット「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を公表しました。5月1日の新元号「令和」への改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を引続き使用することがで …

<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上計画申請プラットフォームシステムメンテナンス期間中の経営力向上に関する報告について
従来、所得拡大促進税制において、経営力向上要件で上乗せ措置の適用を受ける際に必要な「経営力向上が行われたことに関する報告書」は、経営力向上計画申請プラットフォームから行っていただくこととなっていますが、中小企業庁では、3 …

<中小企業庁からのお知らせ>認定経営革新等支援機関検索システムのリニューアルについて
中小企業庁では、2019年3月28日に認定経営革新等支援機関検索システムをリニューアルし、認定支援機関の得意な支援分野や具体的な活動内容だけでなく、認定支援機関の関与を要する施策への支援実績等を調べることが可能となりまし …

<国税庁からのお知らせ>国税関係手続の簡素化に向けた取組について
平成31年度税制改正等において、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る 観点から、国税関係手続の簡素化の措置が下記のとおり講じられることとなりました のでお知らせします。 (国税関係手続の簡素化に向けた取組) ○ …

「税理士界」第1374号(3月15日付)の発行について
「税理士界」第1374号(3月15日付)を発行しました。 関連情報 日税連会報「税理士界」

■財務省

財政融資資金現在高(平成31年3月末)

財政投融資の実績(平成30年度)

産業投資現在高(平成31年3月末)

政府調達情報

入札、落札結果情報(物品・役務)

国債金利情報(平成31年4月19日)

広報誌「ファイナンス」4月号 特集:平成31年度予算特集:3

平成30年度 平成31年2月分 国庫歳入歳出状況

公募(使用許可相手方選定)公告

交付税及び譲与税配付金特別会計の一時借入金の入札結果

国債整理基金による買入消却に係る国債の買入れのための入札結果

国庫短期証券(第828回)の入札結果

国庫短期証券(第828回)の入札発行

国債整理基金による買入消却に係る国債の買入れのための入札

政府調達情報(平成30年度)

ウルグアイとの租税条約について実質合意に至りました

企画官級ポストの公募について(大臣官房企画官兼国際局調査課(外国為替室))

企画官級ポストの公募について(大臣官房企画官兼主計局法規課公会計室長)

企画官級ポストの公募について(大臣官房文書課業務改革・情報化調整官)

流動性供給(第284回)入札において追加発行した国債の銘柄

■金融庁

保険監督者国際機構(IAIS)による「保険基本原則(ICP)」及び「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み(ComFrame)」の市中協議の開始について掲載しました。

「金融商品取引法の一部を改正する法律案」及び「銀行法等の一部を改正する法律案」について公表しました。

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合を開催しました。

EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)タクソノミ要素リスト(案)について公表しました。

バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル委議長による金融危機後のバーゼルIII見直しの最終化へのコミットメントの再確認」の公表について掲載しました。

BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会によるテクニカル・ガイダンス「固有取引識別子(UTI)の調和」の公表について掲載しました。

資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」(第2回)を開催しました。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について公表しました。

「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を開催します。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月24日)

資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について掲載しました。

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」(第2回)を開催します。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月21日)

資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。

NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(速報値)について公表しました。

第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合を開催します。

■経済産業省

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■ITmedia エンタープライズ「マイナンバー」 最新記事一覧

マイナポータルとLINEが連携 チャットで行政サービスの検索が可能に
マイナポータルとLINEが連携。マイナンバーのキャラクター、マイナちゃんとのチャットで行政サービスの検索が可能になる。

この5つを点検せよ! 企業のマイナンバー対策、最終チェック
マイナンバーの本格的な運用が目前に迫る今、企業におけるマイナンバーへの対応は着実に進んでいるのか。最新の調査では、安全管理が形骸化する恐れがあるとの指摘も。その調査内容から、企業における今後のマイナンバー対策について考察してみたい。 …

漏らさずしっかりガードするための「マイナンバーQ&A」(後編)
2016年の1月からスタートしたマイナンバー制度。政府の方針の変化もあり、まだまだ広く世の中に周知されているとは言い難いマイナンバーの取り扱いについて、Q&A形式で紹介します。後編では、情シスが知っておきたい「マイナンバーの管理」と「マイナンバーの活用」について解説します。 …

漏らさずしっかりガードするための「マイナンバーQ&A」(前編)
2016年の1月からスタートしたマイナンバー制度。政府の方針の変化もあり、まだまだ広く世の中に周知されているとは言い難いマイナンバーの取り扱いについて、Q&A形式で紹介します。前編ではおさらいをかねた「マイナンバーの基礎知識」と「マイナンバーの収集」を解説します。 …

マイナンバー対策、「収集」「保管」「廃棄」の落とし穴
ノークリサーチの調査によれば、万全の運用体制でマイナンバー対策を行っている企業は、実はまだ少数派であり、中小企業を中心に対策途上の企業も多いという。これから始める企業は、どこに注意すればいいのか。ノークリサーチのシニアアナリスト、岩上氏に聞いた。 …

社員40人の企業が3日でマイナンバー対応準備を済ませるまで
2016年1月から各種の行政手続きで必要になる「マイナンバー」。対応が急務となっているが、まだ対応できていないという企業も少なくない。今回、短期間でマイナンバーへの対応準備を済ませた企業の事例から「会社がすべきこと」「期間」「費用」を具体的に見てみよう。 …

「マイナンバーカード」のちょっと変わった申請方法を試してみた
1月からマインナンバーカードの申請もできるようになりました。最寄りの役所に行かなくても申請できる意外な(?)方法を実際に試したのでご紹介します。 …

マイナンバーに紐づけされると不安な情報ランキング
トレンドマイクロの調査では自分が原因になって、マイナンバーがセキュリティの危険にさらされることを不安に感じている人も目立つ。

IT部門が知っておきたい、10月の「マイナンバー制度変更」のポイント
この10月、はやくも幾つかの改正が発表されたマイナンバー制度。実はこれ、企業の負担を軽くしてくれるものなのです。何がどう変わるのか、さっそくチェックしてみましょう。 …

第10回 マイナンバー対応の近道は「税理士に相談」
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。10回目は「“持たずに管理する”クラウドサービスの活用シーンとその相談相手」について解説する。 …

第10回 最大のリスクは「サイバー攻撃」か「内部犯行」か
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバー漏えいのリスクを確認する」です。 …

「個人事業主」が感じている、企業のマイナンバー対策への懸念
企業のマイナンバー対応実務がいよいよ始まる。制度対応の準備はそれぞれ進んでいるはずだが、収集される側となる「個人事業主」は、企業のマイナンバー対策をどう思っているだろうか。 …

第9回 「持たない手段」で考えるマイナンバー管理運用のイメージ
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。9回目は「マイナンバーを“持たない”クラウドシステムの活用方法」について解説する。 …

第9回 「人事部のPCが危険」な理由
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバー制度のセキュリティ対策」です。 …

弥生、最新版でマイナンバー対応 小規模事業者の管理・運用支援
弥生が業務ソフトの最新シリーズ版を10月30日に発売。「弥生給与」「やよいの給与計算」でマイナンバー対応機能を搭載する。

マイナンバーが届いたら確認すること
10月5日からマイナンバーの通知がスタートし、間もなくお手元に届き始めるだろう。まず確認すべきチェックポイントを個人、企業それぞれの視点で紹介する。 …

第8回 社員“以外”のマイナンバーをいつ、どのように収集するか
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。8回目は「外注する個人事業主のマイナンバーをどんな方法で集めるか」について解説する。 …

第8回 もし、マイナンバー漏えい事故を起こしてしまったら
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「起こり得る漏えい事故とその対策」です。 …

A-SaaS、税理士事務所のマイナンバー物理的安全措置強化を支援
税理士向けクラウド税務サービス「A-SaaS」を展開するアカウンティング・サース・ジャパンがセコムの物理的セキュリティ商材を販売する代理店契約を結んだ。税理士事務所の物理的安全措置対策をサポートする。 …

第7回 マイナンバー管理のポイントは「アクセス制御」にあり
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「アクセス制御」です。 …